教員は現金給付10万円をもらうべきです。
東北大震災後に給与がどんどん減っていくのを経験しました。
僕は、東北大震災後に、日本の経済が一時低迷したときも教員でした。
当時の教員の給与のことを振り返りながら、今回の現金給付10万円について解説します。
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教員は、現金給付10万円をもらうべきです。
教員は、現金給付10万円「特別定額給付金」をもらうべきと断言できます。
日本の住民であれば、申請すれば誰でも10万円がもらえます。
4月20日の政府の発表によると、一律に10万円が給付されることとなりました。
年齢や収入、職業に問わず、一律に10万円がもらえます。
現在、教員は在宅勤務が推奨され、子どもが学校に来なくても働くことができます。
休校中だとしても、きちんと給料は支払われますが、今後のことを考えると、現金給付10万円はもらうべきです。
教員は、現金給付10万円をもらうべき理由とは
教員が現金給付10万円をもらうべき理由は２つあります。
もらうべき２つの理由とは
- 今後、教員の給与が下がる可能性が高い
- 教員がお金を使うことで経済が活性化する
今後、教員の給与が下がる可能性が高い
教員の給与の今後について考えると、
日本の経済に大きなマイナス影響が出ると、公務員の給与はだんだん減少する。
国の財政回復のためという名目で、公務員の給与は減少していきます。
東北大震災後を振り返ると、国の財政が大きなマイナスとなっため、公務員の給与は一律下げられました。（参考：外務省）
校長先生から「教員の給与は、今後数年にわたって下がっていく」と、職員会議で伝えられたことを覚えています。
実際に数年にわたって、まずは退職金。そして、次にボーナス。最後は、給与の手当の部分という順で下がっていきました。
日本の経済が落ち込むと、世間から「公務員は給料をもらいすぎている」という声が出始めます。
経済が上り調子のときは、公務員の給料を上げろという声は世間からはほとんど上がらないのですが、経済が下がり調子のときは、公務員の給料について批判されることが多くなります。
教員がお金を使うことで経済が活性化する
そもそも現金給付10万円のねらいについて考えると、
経済の活性化を図るため。
新型ウイルスの感染によって、日本や世界の経済が低迷しました。
コロナウイルスの影響で、お店を閉めたり、営業の短縮をしたりするようになりました。
そこで、今回、日本の住民に現金10万円が給付されることとなりました。
10万円をもらった教員の主なお金の使い道をまとめてみました。
教員の主な現金の使い道
- 育児や生活のために使用
- 家電製品の購入
- 教材研究や自己研修のために使用
- 今後の備えにとっておく
教員は教育に関する関心が高いので、プライベートでも育児や生活にお金を使う人が多いです。
そういった無駄にならないように、お金を有意義なものに使う傾向があります。
教員が育児や生活のためにお金を使えば、今後の経済の活性化にもつながります。
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教員が現金給付10万円をもらう方法とは【Ｑ＆Ａ付き】
教員が現金給付10万円をもらう方法は、多くの一般の方と同じです。
- 郵送による申請
- オンライン申請（マイナンバーカード保持者のみ）
感染防止対策のため、窓口での申請は行わず、郵送かオンライン（マイナンバーカード保持者のみ）の申し込みになっています。
オンラインでの申請は、マイナンバーカードを作った人が利用でき、住基カードのままの人は、マイナンバーカードを作るか、郵送での申請となります。
現金給付10万円は誰が対象か？
令和2年4月27日(月)において、住民基本台帳に記録されている者
＊年齢や収入、職業は問わない。
＊ＤＶ被害者等（世帯主と別居しているケースも）受給できるようにする
現金給付10万円の申請は誰が申し込めばいい？
受給をする権利をもつ人は、「世帯主」
つまり、世帯主が家族の分をまとめて申請ができるので、世帯主が申し込みをするとスムーズです。
現金給付10万円はどのように申請するのか？
- 郵送申請
- オンライン申請（マイナンバーカード保持者のみ）
NHKニュースによると、申請をすれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれるとのことです。
現金給付10万円の申請はいつから？
各自治体が設定した日
自治体によって、郵送申請方式とオンライン申請方式の受付日をそれぞれ設定可能なので、受付日をよく確認しましょう。
現金給付10万円の申請はいつまでにすればいい？
自治体が郵政申請受付を開始した日から「3か月以内」
自治体が設定した受付日をよく確認しましょう。
現金給付10万円はどうやってもらえる？
申請者の「銀行口座へ振り込み」が原則です。
感染予防のため、窓口での手渡しなどを避けるようにします。
現金給付10万円いつもらえる？
なるべく早い時期
＊緊急事態に対応するための給付なので、なるべく早い段階で給付が行われます。
自治体によっては、早ければ5月中にもらえるようです。
小さな自治体ほど、コンパクトに対応ができるとのことです。
教員だけど、私は、現金給付10万円をもらわない！と考える方へ
ここまで記事を読んで、
「それでも、私は現金給付10万円はいらない。貧しい人にお金をあげるべきだ」と思われる方もみえると思います。
現金給付10万円の使い道は人それぞれです。
申請をすれば、10万円の給付を受け取ることができるし、申請しなければ給付金の受け取りはありません。
給付金10万円は必ず申請をしなければならないというわけではありません。
「国からお金を受け取らずに、国の判断で生活に困っている人に還元してもらう」という手段もありだと思います。
しかし、
- 今後、教員の給与が減少する可能性が高い
- 給付10万円を自己研修や教養を高めるものに使えば、子どもたちに還元できる
ということを考えれば、教員は現金給付10万円をもらって、教員として力を蓄えることができます。
教員が弱体化しては、良い教育はできません。
教員として、人としての力を高めることで、子どもたちに良い教育ができ、子どもたちの笑顔を増やすことができます。
教員は、現金給付10万円をもらうべき！まとめ
教員は、現金給付10万円をもらうべきです。
コロナウイルスの影響によって、今後も日本の経済は低迷する可能性が高いです。
今は、教員の生活費は保障されていますが、今度、経済の展開によってはどうなるか分かりません。
長く休校措置が続いた場合、教員の生活はこれからもお金の心配なく働けるかどうかは不安です。
給付金の申請期限は、自治体の受付日から3か月以内です。
気づいたときには、給付金がもらえなかった！ということにならないように、お住いの自治体の動きをチェックしておきましょう。
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- 教員が本当に向いている仕事なの？
- 本当はもっと自分が活躍できる場所があるんじゃないの？
- 今の職場で力を発揮できないのは自分の甘えなの？
- 周りにあれこれ言われて嫌になるのは、ただ単に自分に能力がないからなのかなぁ。
『自分の強みを知って、自分に向いていることの見つけ方』
をお伝えします。
